「お城より福祉を」――刈谷市議選で、市民の共感を呼んだのは戦争法案反対とともに日本共産党が訴えた市政のあり方でした。
刈谷市は、トヨタ系大企業の「城下町」。全国屈指の財政力がありますが、市民の豊かさの実感は「？」。
福祉・市民サービスの水準を見ると、子ども医療費無料化は、安城市の18歳まで入院無料にたいし刈谷市は中学卒業まで、小学校の少人数学級実施学年は知立市の小学５年までに対し刈谷市は２年まで。
日本共産党を除くオール与党市政の目は、ハコモノ中心の大型事業に向けられています。いま、市が熱中しているのが、刈谷城復元を中心とした公園開発。事業費は総額50億円。
市は、家康の母・於大の方ゆかりの城をアピールしますが、市民は冷めています。
刈谷城址近くの熊野町の住民は「城と言っても、昔、櫓（やぐら）があっただけ。復元しても観光資源になるか。市中でも賛否が分かれている。他にやるべきことがあると。私は反対」と語りました。
日本共産党候補は、「『お城はいらない』という声ばかりだった」「戦争法案反対と『お城はいらない』という訴えが浸透した」と語っています。
日本共産党は、市の不要不急の大型事業を見直すとともに、同市がもっている１００億円を越す財政調整基金を活用すれば、子ども医療費無料化の拡大、国民健康保険税引き下げ、学校給食無料化、巡回バス拡充はできると訴えました。