【17.08.06】機動隊派遣費用返還せよ　沖縄・高江警備で愛知の住民が提訴

　沖縄県東村高江の米海兵隊北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事を巡り、愛知県警の機動隊を派遣した公金支出は違法として愛知県民２１０人は７月26日、県警本部長に機動隊の活動費約３７０万円を返還させるよう大村秀章県知事に求める住民訴訟を名古屋地裁に起こしました。
　高江では昨年７月に再開された工事に伴って、沖縄県外から５００人規模の機動隊員が派遣され、反対住民の暴圧的な排除がおこなわれました。
　訴状で原告側は、反対運動の弾圧を目的とした派遣だったと主張しています。