日本共産党愛知県委員会は16、17の両日国会内で、来年度政府予算にかかわる52項目について省庁と交渉しました。これには、本村伸子、島津幸広両衆院議員、井上さとし、武田良介両参院議員、わしの恵子、しもおく奈歩両県議、地方議員、すやま初美党県若者雇用対策部長、衆院小選挙区予定候補、リニア建設反対の住民団体関係者など18名が参加しました。
軍事拠点化に抗議
【防衛省】交渉団は、安保法制＝戦争法問題で、南スーダンＰＫＯ派遣自衛隊部隊への「駆け付け警護」の新任務付与の閣議決定の撤回や、愛知の軍事拠点化、大学や研究機関に防衛省の研究資金を提供する軍学共同研究推進制度の中止を求めました。
航空自衛隊小牧基地でおこなわれたニュージーランド空軍との部隊間交流など、集団的自衛権行使を前提とした軍事協力体制づくりに反対しました。
最賃引き上げを
【厚生労働省・経済産業省】最低賃金を全国一律でいますぐ時給１０００円にし１５００円をめざして大幅に引き上げることを求めました。愛知県議会で最低賃金引き上げを求める意見書が全会一致で採択されたことを強調しました。
週５時間、年３６０時間の残業時間制限を法制化することや、残業代ゼロ制度を含む労働基準法改悪案を廃案にすることなどを求めました。
安心の介護保障を
厚労省側は、「要介護１・２」の通所介護の介護保険給付はずしや利用料の２割への引き上げなど介護保険サービス切り捨て・負担増の方針に固執。党側は愛知県社会保障推進協議会がおこなった介護事業所アンケートの結果などを示し、安心できる公的介護保障を求めました。
子どもの貧困対策
【文部科学省・内閣府】 子どもの貧困対策の交渉では、文科省の担当者は、「スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの正規化と大幅増員のために予算を確保した。子ども食堂などに活用できる基金を設立した」と答えました。