愛知民報

【15.12.20】激動の2015年 新年の希望と躍進につながる今年の県民運動

憲法・平和 戦争法廃止、立憲主義守れ

 
 安倍自公政権が9月19日に国民の反対を押し切って成立させた、集団的自衛権行使を可能にする戦争法(安保法制)に反対する県民共同の運動が大きく広がりました。
 「戦争する国」づくりとともに、憲法が政府をしばる立憲主義を破壊する安倍政権の独裁政治に厳しい批判の声が上がっています。
 愛知県弁護士会は名古屋市で1月、6月、9月に集団的自衛権反対の集会を開催。回を追うごとに参加者が広がりました。
 8月30日におこなわれた戦争法案反対「全国100万人行動」では行政区や学区など草の根の宣伝、デモが広がりました。
 若者が立ち上がりました。愛知、三重両県の学生らでつくるSEALDs TOKAI(シールズ東海)は、戦争法成立後も野党共闘を呼びかける宣伝をおこなっています。
 10月8日に「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼びかけた「戦争法廃止の2000万人署名」の取り組みが始まりました。
 戦争法案反対、慎重審議を求める地方議会の意見書採択も相次ぎました。自民党参院議員の地元、扶桑町の議会で反対の意見書が全会一致で通りました。超党派議員による街頭演説も行われました。

 
 日本共産党の本村伸子衆院議員(比例東海選出)は、攻撃に出ようとする米軍機に自衛隊の空中給油機が給油することについて「武力行使と一体で違憲」と追及しました。

 陸上自衛隊守山駐屯地前では11月、平和団体が南スーダン派兵に抗議する宣伝をおこないました。
 

くらし・経済 アベノミクスに対抗

 
「子どもの貧困」「奨学金地獄」「ブラックバイト」「絶望の非正規」「下流老人」「介護危機」―。貧困・格差を拡大する安倍自公政権の経済政策・アベノミクスをはねかえし、政策転換を求める県民運動が広がりました。
 労働者派遣法改悪にたいし、「生涯派遣」を許さず、正規雇用を獲得する新たな運動がはじまっています。
 愛知自治体キャラバンは、子ども医療費無料化の拡大や保育料引き下げ、学校給食費無料化、就学援助を県市町村に要求。「こどもの貧困」解決に役立つ成果をあげています。
 安倍政権の介護制度改悪・介護報酬削減のもと、日本共産党の調査で介護施設が減少し、「介護危機」が広がっていることが判明。
 介護関係者は介護報酬切り下げ反対、介護職員の大幅増員・処遇改善を求める集会・デモをおこないました。
 年金や生活保護基準を切り下げる国の処分取り消しを求める訴訟が愛知県民も参加してはじまりました。国民の生存権を守るたたかいです。
 安倍政権によるTPP(環太平洋連携協定)の「大筋合意」にたいし、農業破壊や医療保険解体に反対する農業者や医師など広範な県民から撤回を求める声があがっています。
 国民全員に12桁の番号を割り振り、徴税強化と社会保険料引き上げを押し付ける「マイナンバー」。日本共産党議員が「実施凍結・中止」を求めています。
 原発再稼働中止・原発ゼロを求める運動が電力会社前での金曜日行動などねばり強く続いています。

地域・環境 リニアに異議あり

 
 JR東海は、リニア中央新幹線(品川―名古屋)の建設をすすめています。リニア新幹線は安倍政権の大企業中心の「日本再興戦略」の柱。愛知県の大村県政と名古屋市の河村市政は安倍政権に追随。リニアを起爆剤とした大規模開発を推進しています。
 本村伸子衆院議員ら日本共産党国会議員団は採算、安全、環境などの問題点を追及。県内の沿線住民による連絡会議が結成され、工事認可取り消しを求める訴訟が準備されています。
 環境と健康を守れ!愛知の住民いっせい行動実行委員会は大村知事にリニア反対を訴えました。
 10月には日本共産党国会議員団が県内のリニア建設予定地を視察。同党が名古屋でおこなった「リニア新幹線を考えるつどい」には関東・中部・関西の沿線住民が結集しました。

 
 今年は公共事業をめぐる住民投票がありました。新城市では新庁舎の建替問題、小牧市では新図書館建設問題で住民投票があり、「反対」が多数に。小牧市では50億円を投じて市立図書館を商業施設化する「ツタヤ方式」に市民から「待った」がかかりました。
 新城市や西尾市では産業廃棄物処理場進出に反対する住民運動も広がりました。島津幸広衆院議員、しもおく奈歩県議が国会、県議会で「環境を守れ」と主張。
 愛知県営大高緑地への?恐竜公園?誘致に反対する運動が始まっています。

選挙・政治 共産党、県議復活 名古屋市議倍増

 
昨年の総選挙に続き今年の地方選挙で日本共産党は躍進し、来夏の参院選勝利をめざし全力をあげています。
 2月の県知事選で、日本共産党は革新県政の会の小松民子候補を推薦し、自民党など7党推薦の大村知事と対決。小松候補は革新側としては2000年代の最高票を獲得しました。
 4月の県議選では名古屋市西区と豊橋市で共産党県議が誕生。12年ぶりに同党県議団が復活。名古屋市議選では5から12に議席倍増。メディアは「共産、躍進の春」(「中日」)と書きました。
 いっせい地方選挙後半戦の市町村議選でも前進。豊橋市、一宮市ではそれぞれ1から3に議席増。みよし市、蟹江町、豊山町で議席空白を克服しました。

 
 中間選挙では、刈谷、稲沢、小牧の各市議選で、日本共産党は現有議席数を確保し、得票数・率を伸ばしました。
 日本共産党は6月、来年7月の参院選に向け、比例たけだ良介、愛知選挙区すやま初美の両予定候補を発表しました。ポスターの張り出しやビラの全戸配布、党勢拡大に打って出ています。
 たけだ、すやま両氏は、日本共産党が提唱する「戦争法廃止の国民連合政府」について幅広い団体・個人との対話・懇談、全県宣伝キャラバン、県内各地での演説会、県民要求を持っての政府省庁交渉など東奔西走の活躍を続けています。「共産党がんばれ」「絶対勝って」と期待が日増しに広がっています。
 11月の第35回あいち赤旗まつりには8000人が集まり、同党の山下よしき書記局長は「日本共産党の参院選勝利で、戦争法廃止の議席を増やし、『国民連合政府』実現への展望をひらこう」と訴えました。