12年ぶり
９月30日の愛知県議会本会議で日本共産党の、しもおく奈歩議員が同党として12年ぶりの一般質問にたち、今春の県議選で訴えた若者の雇用問題を取り上げました。
?人材?育たない
しもおく氏は、若者が劣悪な労働条件に苦しんでいる状況を紹介。今年１月に愛知労働局が県内３２８事業所を対象におこなった調査で２７０事業所が法令に違反していた結果を示し、県の認識をただしました。
しもおく氏は「若者の使い捨てでは県が言う?人材?も育たない」と強調。県独自の実態調査やキャリアアップ支援、高校生対象の労働法講座の実施を求めました。
リーフ増刷を
しもおく氏は、労働関係法令や相談窓口を周知するリーフレットの発行が全県で５０００部に過ぎないことを告発。増刷して高校生全員に配ることやコンビニエンスストア、駅などに置くことを提案。相談窓口の所在地や連絡先の情報を県が積極的に発信することを要求しました。
県側は「若者が使いつぶされたら社会的に大きな損失。相談窓口の充実や労働基準法などの出前講座を強める。情報提供に努める」と答弁しました。
しもおく氏は、多くが有利子の貸与制である学生の奨学金について、県独自の返済支援制度の創設を要求しました。アルバイトによる過重労働で学生生活が破壊されてしまうことがないよう対策を求めました。
知事答弁せず
しもおく氏は、戦争法について知事の認識をただしました。県側は「安保法の知事見解は報道の通り」などと答弁。大村秀章知事は直接の答弁を避けました。