【14.01.26】県議会政調費　自民、民主、公明　不当利得

　２００９年度に愛知県議会の自民、民主、公明の３会派に支給された政務調査費が事務所家賃や自動車のリース代に使用されたのは違法だとして、名古屋市民オンブズマンが知事を相手取り、計８１１５万円を返還させるよう求めた訴訟の判決で、名古屋地方裁判所は16日、オンブズマンの主張を一部認め、不当利得にあたるとする約２８６０万円の返還を３会派に求めるよう知事に命じました。
　昨年発覚した２０１２年度の政務調査費の不正受給で、自民党（名古屋市千種区）と減税日本（同天白区）の県議が辞職しています。