新年おめでとうございます。
昨年は、参議院選挙で国政選挙では15年ぶりとなる大躍進をかちとることができました。あらためて感謝申し上げます。
今年は年初に第26回党大会が開かれます。大会決議案は、「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と分析していますが、愛知でもこの間大きな政治的激動が起こり、「自共対決」が鮮明になっています。
昨年の参院選では、自民党は愛知県内の小選挙区15区のうち13区で議席を獲得しましたが、これは民主党の陥没と「第３極」の退潮、小選挙区制度に助けられた「虚構の勝利」でした。自民党の支持基盤は県内でも大きく崩れており、政治資金収支報告書によると、自民党愛知県連の党員数は21万１６６６人（１９９１年）から３万１３３５人（２０１２年）に激減しています。実際、県内での自民党の参院比例得票は、大敗し政権を失った09年衆院選比例票をわずかに上回るにとどまり、政権パートナーの公明党は比例票を減らしました。
２大政党のもう一方の民主党は惨敗しました。維新は、大躍進した12年衆院選に比べ13年参院選の比例得票は半減し、河村・減税日本は12年衆院選で河村市長の地元の愛知１区で現職を落とし、13年の参院選でも惨敗しました。みんなの党は参院愛知選挙区で初議席を獲得しましたが、今度の臨時国会で「翼賛野党」の正体をさらけだし、国民の批判を受けて分裂しました。
県内でも比例票の伸び率トップは日本共産党であり、野党ではただひとつ大躍進しました。名古屋市内の日本共産党比例票は、維新、みんなの党を上回りました。このように愛知でも、日本共産党の躍進で、「自共対決」時代の新たな幕開けを迎えています。
アメリカ・財界いいなりの安倍自公政権の政治路線は国民・愛知県民との矛盾を広げ深めています。秘密保護法、消費税増税、社会保障大改悪、原発再稼働、ＴＰＰ参加、改憲など安倍政権の反動路線を許さない県民のたたかいがかつてなく広がっています。一致する要求で共同する「一点共闘」が重層的多面的に発展し、そのなかで日本共産党と民主勢力が大事な役割を果たしています。
こうした激動の情勢のもとで、国民・県民のみなさんの切実な要求を実現する県民運動をさらに発展させながら、強く大きな県党をつくりあげ、１年３カ月後に迫ったいっせい地方選挙で県議会の議席奪還と全自治体での勝利・躍進をかちとるために全力で奮闘します。ご支援・ご協力を心からお願いいたします。