安倍政権の暴走とたたかいつづけた2013年。消費税増税、社会保障改悪、原発、ＴＰＰ、改憲反対などで盛り上がった「一点共闘」が、秘密保護法阻止のたたかいを契機に反安倍政権のたたかいとして合流しつつあります。
?自共対決?時代へ
７月の参議院選挙で日本共産党が躍進し、本格的な?自共対決?時代が始まりました。
県内で各党の支持を示す参院比例票の伸び率のトップは日本共産党。愛知県では26万票を獲得し、同党の躍進に貢献しました。とくに名古屋市内の比例票で維新、みんなを抜き、選挙区で河村市長率いる減税日本を上回りました。
共産党は、自民党政治の暴走を止めたいという有権者の願いを託せる唯一の党です。共産党以外に、自民党批判の?受け皿?政党はありません。
11月の新城市議選では日本共産党の新人・浅尾洋平さんが、「自共対決」の激戦を制してトップ当選しました。
?ブラック企業?にお仕置き
若者たちを使い捨てる?ブラック企業?を根絶し、人間らしく働けるルールを確立するたたかいが広がっています。日本共産党愛知県委員会は、対策チームを設置し行政や経済団体に改善を申し入れています。
厚生労働省は大学生・院生を採用する企業について、新年度から３年以内の離職率を公表することを明らかにしました。名古屋市の９月議会では、共産党が原案を提出した「若者の使い捨てが疑われる企業への厳正な対処を求める」国への意見書が可決されました。
消費増税中止へ全力
国民の所得が減り続ける中で史上最大の増税をしたら、暮らしも経済も破壊される―。４月からの消費税増税の中止を求める声が国民の多数となっています。日本共産党は「消費税増税中止法案」を提唱し、各野党に共同での法案提出を呼びかけています。
県内の民主勢力が共同する消費税をやめさせる愛知連絡会は、４月増税中止の一点で保守層とも共同して安倍政権を包囲し、国会内の力関係を変えようと全力をあげています。新年２月２日は、「怒りの１万人集会」を開きます。
秘密保護法撤廃へ
安倍自公政権は、国民の目・耳・口をふさぎ、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる秘密保護法を12月６日に強行成立させました。
この瞬間から全国でも愛知でも、同法を撤廃させるたたかいがスタートしました。成立直後の世論調査でも圧倒的な国民が「反対」「不安」を表明し、「修正・廃止を」の声は国民の８割以上に及びます。
愛知県では、平和・民主団体とともに、「秘密保全法に反対する愛知の会」など広範な市民による一点共闘が広がりました。県弁護士会や県保険医協会などが秘密保護法案を阻止するたたかいの先頭に立ちました。
共同の運動は急速に草の根に広がり、日本共産党も共同の発展に大きな役割を果たしています。
ＴＰＰ年内妥結できず
愛知県でも農林漁業関係団体や医師会などがＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止に全力をあげています。運動は若者たちの繁華街でのデモ行進など、さらに前進しています。日本の暮らしを守るルールを破壊し、多国籍大企業の利益を守るＴＰＰに反対するたたかいは、最大の山場をむかえます。
安倍政権は農産物重要５項目の関税撤廃を検討し、参議院選挙の公約を裏切る姿勢を見せています。しかし、政府は国民の怒りの前に年内妥結を断念し、交渉は越年に追い込まれました。
中電に原発ゼロ求める
原発を「基幹電源」と位置づけ、原発の再稼働と輸出へと突っ走る安倍自公政権。
原発再稼働を許さずゼロをめざすたたかいは、毎週金曜日夜の関西電力東海支社前（名古屋市東区）でのアピール行動をはじめ、県内各地にますます広がっています。
９月15日に国内で唯一稼働していた関西電力大飯原発４号機（福井県）が定期検査のために発電を停止。全国でも愛知でも電力不足は起きていません。
中部電力は浜岡原発４号機（静岡県）の再稼働にむけ、安全審査を今年度内に原子力規制委員会に申請すると表明。日本共産党の井上さとし参院議員と愛知、静岡、岐阜、三重の各県委員会代表は10月４日、同社に申請を断念し、原発から撤退するよう求めました。
基地強化に広範な反対
航空自衛隊小牧基地の侵略的機能強化の動きが強まり、これを許さない県民運動が前進しています。
同基地に所属するＣ１３０輸送機のイラク派兵と同機への空中給油機能の付加、ＫＣ７６７空中給油機の配備、アラスカの米空軍機と空自機の共同訓練での給油など、自衛隊海外派兵の最重要基地です。さらに三菱重工小牧南工場では空自の次期主力戦闘機Ｆ35が生産されます。産業界と国は一体で愛知県を海外侵攻の拠点にしようとしています。
９月29日の小牧平和県民集会では、基地の侵略的機能強化や同基地が実施をねらうブルーインパルスの曲技飛行反対をアピールしました。周辺の自治体や住民の反対の声にも押され、同基地は曲技飛行を断念しました。
市民負担押し返す
名古屋市民のたたかいが河村市長に痛打を与えています。
来年度の保育料の値上げが市民の反対で困難に陥っています。敬老パスの一部負担金の引き上げは、「交付率が下がり利用抑制につながるという市民の猛反発を受け、市は強行できない事態に追い込まれています。
名古屋市長選挙での革新市政の会候補の大健闘や、愛知年金者組合、保育を良くするネットワークなごや、市民犠牲許すな連絡会など広範な市民の共同が力を発揮しています。
安倍政権の社会保障改悪攻撃にも県民レベルで反撃しました。生活保護費や年金の減額には、反貧困運動に取り組む弁護士や研究者などのグループとも連携し、当事者たちが大規模な不服審査請求を行っています。
医療有料化先送りに
愛知県の大村秀章知事は６月３日、来年度から実施を検討していた福祉医療制度への一部負担金導入の先送りを表明しました。
県医師会、愛知県社会保障推進協議会、市町村などの強い反対、県民の怒りが県政を動かしました。
同制度は、子ども、障がい者、母子・父子家庭などを対象に、県と市町村が補助し、保険医療の本人負担分を無料にするもの。県内の市町村は県の制度に上乗せし、助成の対象を広げています。
しかし、県は所得制限導入の検討を続けており、これを突破口に医療機関窓口で患者に医療費負担を求める一部負担金導入をもくろんでいます。
福祉医療の無料継続か有料化かは、15年県知事選・県議選の大争点になります。
減税日本など公金私物化
減税日本、自民党、民主党の愛知県議、名古屋市議の政務調査費の不正受給が相次いで発覚しています。
減税日本の各議員の手口は、職員給与の水増し、セルフ式ガソリンスタンドで手に入れた他人の領収書の悪用、事務所賃料の領収書偽造など犯罪行為そのものです。自民党と民主党の県議も、国会議員の政治資金パーティ代に政務調査費を充て、出席していない団体の会合費を受け取るなど、公金の私物化を行っています。
県議会での日本共産党の議席回復と、名古屋市議会での同党の躍進こそが、議会改革をすすめる最大のキメ手です。
共産党県事務所が完成
日本共産党愛知県委員会の新事務所が12月に完成しました。事業費は党員と支持者の募金で支えられました。21世紀の政治革新のとりでの役割を果たします。
