大木一訓氏、解決策示す
日本福祉大学名誉教授の大木一訓氏（労働運動総合研究所顧問）は11月24日、名古屋市で「大企業の内部留保と私たちの暮らし」と題して講演しました。ほっとブックス新栄などの実行委員会が主催しました。
大木氏は、総選挙の争点の一つはデフレ不況対策であり、日本共産党が内需拡大のために大企業の内部留保の活用を提案していことを紹介しました。
資本金10億円以上の大企業は２６０兆円にのぼる内部留保を蓄積しています。
大木氏は、その要因に?労働者の生存を脅かすほどの猛烈な搾取強化、?中小・下請け企業に対する大企業の強権的な収奪、?金融収益の拡大をあげ、「リーマン・ショック後のトヨタの『Ｖ字回復』は、下請け単価の切り下げ、期間工の解雇、従業員のボーナスカットなどで実現した」と指摘しました。トヨタの内部留保は労働者一人あたり１億１３６５万円に及んでいます。
内部留保を社会に還元させる方法として、労働者の賃上げと非正規労働者の正規化、下請単価の引き上げ、為替投機課税の新設など大企業による金融収奪の規制、大企業優遇税制の中止などを提起しました。
大木氏は最後に、「日本経済の再建策は、民主的政権による資本主義の規制と誘導以外にはありえない」と語りました。
トヨタの責任を問う トヨタシンポジウム 賃上げと下請の単価改善を
トヨタ自動車の社会的責任を問うシンポジウムが11月25日、刈谷市で開かれました。愛知県労働組合総連合（愛労連）などでつくる実行委員会が主催。
榑松佐一・愛労連議長があいさつし「デフレ克服が総選挙の争点だ。労働者の賃金が10年間下がり続け、下請け単価が切り下げられた。この転換が重要だ」と強調しました。
基調報告した吉良多喜夫事務局長は「トヨタに海外進出や内部留保のため込みに血道をあげるのではなく、地域経済を発展させる責任を求めていく」と述べました。
日本共産党の大村義則豊田市議が発言。市が一等地にトヨタホームの展示場をつくり、トヨタテストコース建設に５億円の人件費を持ち出すなど、税金でトヨタを支援する異常さを告発しました。