民主党政権が圧倒的な国民世論に逆らって原発再稼働を容認し、原発に固執しつづけるなか、ただちに原発ゼロの政治決断を求める運動が全国でも愛知でも広がっています。日本共産党は９月25日、「『即時原発ゼロ』の決断を」の提言を発表し、政府に実行を申し入れました。
半年間におよぶ毎週金曜日夜の「大飯原発再稼働抗議」「原発ゼロ」首相官邸前行動に呼応し、県内各地で行動が広がっています。
金曜日夜には、名古屋市の関西電力東海支社前で毎週３００～４００人が抗議の声を上げ、豊田市でも「さよなら原発豊田市民行動」がデモ行進。
熱田区では毎週土曜日、中川区では毎週水曜日にデモ行進が行われています。
緑区、犬山市、江南市、阿久比町でも毎月１回ペースでアピール行動。瑞穂区では毎月11日に地下鉄・新瑞駅前で政府に原発ゼロの決断を求める署名行動が続けられています。
北名古屋市では、大学教授や日本共産党市議らの呼びかけで「脱原発北名古屋」が結成されました。
９月28日の豊田市の行動では、勤め帰りのサラリーマンが飛び入りでマイクを握り「みなさんの思いがビンビン伝わってきます。子どもたちの未来のために頑張りましょう」と訴え。デモ行進では高校生がマイクを握り続け、市民へのアピールをリードしました。
日本共産党が 政府に要求
日本共産党は９月25日、政府に次の４点の実行を求めました。
?すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い「即時原発ゼロ」の実現をはかる。
?原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで廃炉のプロセスに入る。
?青森県六ヶ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退する。
?原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止する。