愛知県の福祉医療（医療費無料）制度の存続・改善を求める署名運動が愛知県社会保障推進協議会によって取り組まれています。
昨年２月の知事選で当選した大村秀章知事は、１件１００億円という「全国最高レベル」の大企業向け補助金を新設する一方、これまで愛知県が「全国トップレベル」と誇ってきた福祉医療制度を改悪しようとしています。
同制度は、医療保険の自己負担分を県と市町村の折半で公費負担し無料にするもの。
大村県政は、福祉予算削減のため、無料化をやめ、患者に１割負担を求めるなどの改悪を検討中。市町村の合意を取り付け、２０１４年度に新制度実施をねらっています。
社会保障推進協議会は改悪に反対し、県制度として中学校卒業までの通院医療費無料化など福祉医療制度の拡充を求めています。
