愛知民報

【11.06.12】地震に強い住宅に 改修補助活用で 日本共産党 制度拡充に取り組み

 
 東日本大震災以降、愛知県内の市町村に木造住宅の耐震改修補助の申し込みが急増しています。

 これまでの市町村の改修補助は1戸最大60万円。国が今年1月、緊急経済対策として30万円を上乗せし90万円になりました。

 各市町村は今年2~3月の限定で申し込みを受付けたところ1700件の枠に対し4000件以上の申し込みがありました。

 名古屋市では昨年までは申し込みは枠内に収まっていましたが、助成額を60万円から90万円にしたところ300戸の枠に7倍の2000件を超える応募が殺到しました。

 各地の日本共産党議員は、補助戸数の拡大や補助額増額を市町村に求めています。

 名古屋市では、わしの恵子議員が「増額すれば改修する家が増える。4月以降も継続を」と求め、市は4月以降も90万円の補助を継続しました。

 碧南市では限度額60万円を100万円に増額しました。知立市では市独自補助を含め、これまでの85万円から115万円に増額しました。

 愛西市では80万円までの耐震工事補助に加え、一人暮らしの高齢者を対象にした家具転倒金具取り付け助成(上限2万円)が実施されました。

 大震災の不安や補助増額で耐震工事が広がりつつあるとはいえ、愛知県の耐震化率は昨年3月で85%。耐震基準を満たしていない木造住宅は約40万棟あります。耐震改修補助制度の拡充が求められています。

【木造住宅耐震改修補助制度】耐震基準の低い旧建築基準法(1981年5月以前)のもとで建てられた木造住宅が対象。市町村の無料診断を受け、震度6強で倒壊の可能性が高い判定値1・0以下と診断された住宅が補助対象。