大震災の発生や河村市長の「減税日本」の混迷で名古屋市政に関心が高まるなか、日本共産党は市政報告会を開き、公約実現の活動をすすめています。
１２日午後、熱田区の船方小学校特活室に満員の聴衆が集まり、山口清明市議が「防災と福祉に強いまちづくり」の取り組みを報告しました（写真）。
同議員は、津波発生時に名古屋港の堀川口防潮水門が的確に閉鎖されるよう行政当局に改善を約束させたことや、浜岡原発停止について「共産党の言う通りになった」と他会派の議員が驚いていることを紹介しました。
福祉問題では、高すぎる国民健康保険料を引き下げる必要を強調。市議会の委員会で、減税日本と自民・公明・民主が国民健康保険料の引き下げを求める市民の請願に反対したことを報告。減税日本は「二重三重に市民の期待を裏切っている」と批判しました。
山口議員は、減税日本と旧「オール与党」の自民・公明・民主が市民本位の改革方向を示せないなか、日本共産党市議団の役割は重要だとして支援を呼びかけました。
３月の出直し市議選で市議会第１党に躍進した減税日本ナゴヤは、団長が公約に反する費用弁償受領で議員辞職するなど不祥事が続出。減税日本代表の河村市長は「うまくはいっていない」と発言しています。