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医療削減 転換は急務

 科学的知見に基づく新型コロナ対策の強化や新自由主義を終わりにし、いのち・健康を守る政策を掲げる日本共産党に期待します。

 コロナ禍ではっきりしたことは、日本の医療体制全般の脆弱(ぜいじゃく)性です。その象徴が医療をほとんど受けられないまま、自宅や高齢者施設での在宅死です。今年250人にもなっています。医療にたずさわる者として許せません。

 原因は自公政権が医療費をはじめとする社会保障費をどんどん削ってきたからです。社会保障費全体で6兆円も削りました。

 新自由主義による自己責任の押し付け、もうけと効率化を追求し、財政赤字の原因が社会保障だとして医療費を削ってきました。医療機関の受診手控えを狙って患者さんの自己負担がどんどん増えています。75歳以上の高齢者の自己負担を1割から2割にする法案も強行しました。

 さらに医療の効率化の名のもとに全国の400以上の公立・公的病院を再編・統廃合しようとしています。急病で入る急性期病棟、重症者が入る高度急性期病棟を25年までに20万床減らします。今でも救急車が病院を探すのに何時間もかかっている事態が起きています。医師不足で医師が過労状態になっているのに、医学部の入学定員を23年度から減らすことも狙っています。

 医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める必要があります。医療従事者の待遇改善も急務です。そのためにも総選挙で政権交代を実現しましょう。

(10月28日しんぶん赤旗)