ニュース

罰則やめ補償こそ 名古屋で市民と野党の合同宣伝

「菅政権に代わる野党政権を」と訴える野党各党の人たち=1月31日、名古屋市南区

 「市民と野党をつなぐ会@愛知4区」と「野党は共闘!市民アクション愛知4区」は1月31日、名古屋市南区で市民と野党の合同街頭宣伝に取り組みました。約50人が参加し、コロナ拡大防止へ罰則でなく十分な補償をと訴えました。

 立憲民主党の高木ひろし県議、日本共産党の西田とし子熱田区委員長、社民党の平山良平県連副代表、新社会党の保田泉県委員長が参加。立憲民主党の牧義夫衆院議員がメッセージを寄せました。

 高木氏は政府が新型コロナ対応の特措法、感染症法等を改正し罰則規定を盛り込むことに「ハンセン病患者を人権を無視し強制隔離した、らい予防法と同じだ」と批判し、「罰則規定を撤回し、事業者などに十分な補償が必要」と強調しました。

 西田氏はコロナ禍で経営難の中小業者や人手不足、激務の医療従事者の声を紹介し、「コロナ対策で迷走と逆行を続ける菅政権に代わる、命と暮らしを守る野党連合政権をつくろう」と訴えました。

 市民も次々とマイクを握り、熱田区の女性は「自民党、公明党の与党幹部は深夜に銀座で飲み歩いていた。一方で国民には罰則と制裁をしようとしている。総選挙で野党政権実現へ力を合わせよう」と述べました。

(2月2日 しんぶん赤旗)