ニュース

軍事費より感染対策 名古屋で市民と野党が合同街宣

「まともな政治をつくろう」と訴える市民と野党各党の人たち=14日、名古屋市

 市民と野党をつなぐ会@愛知4区」と「野党は共闘!市民アクション愛知4区」は14日、名古屋市内で市民と野党の合同宣伝に取り組みました。約50人が参加し、コロナ対策の強化・迅速化と、国政を私物化の安倍政治からまともな政治へと訴えました。

 国民民主党の牧義夫衆院議員、立憲民主党の高木ひろし県議、日本共産党の西田とし子熱田区委員長、社民党の平山良平県連副代表、緑の党の尾形慶子共同代表、新社会党の保田泉県委員長が参加しました。

 牧氏は「森友、桜、黒川問題など隠ぺい、改ざん、高級官僚への政治介入などをおこなう安倍政権は許せない」と批判し、「市民と野党が共同して安倍政権を倒そう」と強調。西田氏は、学校再開について「一人ひとりの子どもに寄り添い、心のケアに取り組む手厚い教育が必要。共産党は教員10万人増を実現し、少人数学級を提案している」と述べ、「安倍政権に代わる、命と暮らしを守る野党連合政権をつくろう」と訴えました。

 市民も次々とマイクを握り、瑞穂区の男性は「安倍政権は沖縄県議選で米軍新基地建設反対の議員が過半数を占めた。県民の声を無視して基地建設を強行する安倍内閣は許せない」、港区の女性は「アメリカは国防費を削減して新型コロナ対策費に使っている。日本は自衛隊装備増強のため軍事費は毎年増加。不要不急の軍事費を減らし、新型コロナ対策に回すべきだ」と述べました。

(6月19日 しんぶん赤旗)