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共産党 いっせい宣伝 問題山積 会期延ばせ 東海で本村氏の訴えに反響

新型コロナ対策や国会延長について訴える(右から)須山、本村の両氏=15日、名古屋市中区

 日本共産党の東海ブロック一斉宣伝が3カ月ぶりに再開した15日、愛知県では、本村伸子衆院議員が名古屋市金山総合駅前で、「新型コロナ 国の責任で抜本的対策を」と書いた横断幕を掲げ、須山初美県副委員長らと宣伝しました。

 本村氏は、12日に成立した第2次補正予算について「医療、雇用、中小業者、学生への支援など一定の拡充策が盛り込まれたが、使途を定めない10兆円の予備費は問題」と指摘。17日までの通常国会について「医療・検査、暮らしと雇用でも問題が山積みしている。会期の大幅延長をすべきだ」と訴えました。

 須山氏は、党に寄せられた相談・要望を国や自治体に届け、独自支援策が広がっていると紹介、「新型コロナの第2波に備え、雇用を守り、検査体制強化、子どもの学びの保障などに全力をあげる」と述べました。

 足を止めて聞いていた男性(56)は「政府はコロナ予算を食い物にする電通疑惑の追及を恐れ、国会を閉会して逃げようとしている。許してはだめだ」。バス待ちしていた女性(61)は「マスクが店で買えるようになってからアベノマスクが届いた。10万円の給付金は申請書類さえ届いていない。政府の取り組みは必要な時に届かない。税金のむだ遣いだ」と話しました。

(6月16日 しんぶん赤旗)