名古屋市中区の県弁護士会館で3月26日、秘密保護法の廃止に向け、どう行動していくのかを考えるシンポジウムが開かれ、70人が参加しました。愛知県弁護士会が主催。
新海聡弁護士、情報公開市民センター事務局の内田隆氏、秘密保護法の取材を続ける毎日新聞記者の３氏がパネルディスカッションを行いました。
新海弁護士は、「関心を持たないことが一番怖いこと。秘密は、どこの国にもあるが権力者が公益、国益を名目にして、国民の思想を管理することが容易になる」。内田氏は「情報公開請求は、誰でも簡単にできます。これは秘密保護法廃止への第一歩になります」と話しました。
あいさつにたった庄司俊哉副会長は、「権力への不信から、情報公開の波が世界各国に広がった歴史があります。秘密保護法は、その流れに逆行するものです。廃止に向けて運動を広げよう」と話しました。
新海聡弁護士が、秘密保護法成立過程の文書開示を求めた情報公開訴訟の経過を報告。毎日新聞記者が講演を行いました。
参加した弁護士は「国民が国を監視し、情報を公開させなければいけない」と述べました。
（４月２日 しんぶん赤旗）