福祉・教育は100億円削減、天守閣に500億円も投入
河村たかし名古屋市長がおしすすめる、総額238億円にのぼる市民サービス削減計画に反対する市民集会が10月2日、名古屋市熱田区で開かれました。
市民団体や労働組合でつくる「市民犠牲許すな連絡会」が主催したもので130人余が参加。計画を阻止するために、市民の声を河村市長に直接届ける「ジャンボはがき」(A4判)運動にとりくむことを申し合わせました(第1次集約は今月30日)。
河村市長は、「市民税10%減税」の財源確保を名目に、来年度予算を一律に大幅削減するよう各局に指示。具体的な削減対象事業名は公表していませんが、健康福祉、子ども青少年両局だけで100億円を超す削減目標が決まっており、計画を知った市民から怒りの声が上がっています。
主催者あいさつした矢崎正一「会」代表は、「河村市長は市民に大きな犠牲を強いる一方、500億円も費やして名古屋城の天守閣を木造化しようとしている。運動を広げ削減計画を必ず阻止しよう」と呼びかけました。
参加した各団体代表からは、「保護者や指導員が必死にがんばって学童保育所を運営しているのに、現状でも少ない助成金が削られたら、各家庭で年間4~7万円も負担増になってしまう。入所したくてもできない家庭がますます増え、運営も一層困難になる」(市学童保育連絡協議会)、「市は2年連続で国民健康保険料を値上げし、滞納者が急増している。資格証明書の発行数も異常に多い。削減計画を阻止し、誰でも払うことのできる保険料を実現させたい」(県社会保障推進協議会)などの発言が相次いで出されました。
市直営の病院や保育所を廃止・民営化する計画に反対する訴えもありました。日本共産党の田口一登市議が市政報告しました。
「会」は今後、市議への要請や街頭宣伝、市民集会を行う予定。