おかしいぞ「社会保障財源＝消費税」と問いかける学習交流会が18日、名古屋市熱田区で開かれました。消費税をやめさせる愛知連絡会など三団体が共同でとりくみ、132人が参加しました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が講演し、福田首相の消費税増税「決断のとき」発言を批判。大増税を断念させるたたかいを呼びかけました。
佐々木氏は「年金財源が全額消費税なら国民負担が急増し、企業負担はなし。格差が拡大する」「マスコミ調査でも、社会保障を理由の増税に『反対』の声が圧倒的で、与党は追い詰められている」などと指摘しました。
三団体が特別報告。年金者組合県本部の茶谷寛信委員長は、社会保険庁解体を凍結し年金記録不備を解決、消費税増税によらない全額国庫負担の最低保障年金制度実現などを訴えました。
港医療生協の代表は、後期高齢者医療制度廃止をめざすとりくみ、県医労連の代表は低賃金と過酷な労働で離職がすすむ介護職場の実態を報告しました。