愛知県労働組合総連合（愛労連）、愛知国民春闘共闘委員会が７日開いた新春大学習での講演した、小林武沖縄大学客員教授は、「市民と野党が結束し、沖縄の米軍基地を許さないたたかいが勝利することは、疑いもなく日本の明日を開く」と強調しました。
同教授は、日米同盟と戦争法を「今日の『国体』」と指摘。在日米軍基地の70％が沖縄に集中していること、米軍人による犯罪が頻発し、米普天間基地の垂直離着陸機オスプレイが墜落したにもかかわらず名護市辺野古の米軍新基地建設を強行しようとしていることを批判しました。
また、安倍政権の対応を、「地位協定改定を求める翁長雄志知事の要求を安倍首相が拒否するなど沖縄県民の要求を実現する意思も能力もない」と指摘。
「新しい局面」として、?米兵による凶悪犯罪に抗議する６万５０００人の県民大会の開催、?沖縄県議選で、辺野古新基地建設中止、オスプレイ配備撤回を掲げる知事与党（オール沖縄）の躍進、?参院選沖縄選挙区でオール沖縄が推す伊波洋一氏の圧勝―という昨年の動きを紹介。「沖縄に重要な変化が起きている」と述べました。
