愛知民報

【17.01.15】日本共産党名古屋市議団 市政アンケートの返信数 躍進前の3・5倍

 日本共産党名古屋市議団が、昨秋からおこなっている市政アンケートの返信数が12月26日までに1万7350通に達しました。これは同市議団が2014年に実施した市政アンケートの返信数の3・5倍。15年の市議選で5議席から12議席に躍進し、発言力・実現力を増した日本共産党への期待を示しています。

中区は7倍

 返信数は、市内16区のすべてで前回より大幅に増えています。
 日本共産党が15年市議選で初めて議席を獲得した中区は90通から666通に7・4倍。同党が議席を持っていない東、千種、熱田、瑞穂の4つの区でも返信数は前回を上回っています。
 「各区に共産党の議員さんが必要」と全区の議席実現を求める意見がありました。

報酬額戻せ

 アンケートは、昨年の2月市議会で、自民・民進・公明が強行した年800万円から1455万円への議員報酬引き上げについて意見を聞きました。
 「議会が決めたので認める」は9・2%にとどまり、69・8%が「白紙に戻す」と回答。「与党のやりたい放題にブレーキが必要」「自分の給料のことばかり考えている議員に負けずにがんばれ」と激励を寄せています。

政策一致

 市政要望の上位は、?無駄な公共事業の削減?介護保険料・利用料の軽減?敬老パスの維持・拡大?高齢者福祉の充実?国民健康保険料の値下げ。
 これらの要望は、日本共産党の政策と一致しています。「私はバリバリの右寄りだが、福祉政策などは今の首長や内閣より良い提案をしている」というコメントがありました。

信頼の広がり

 安倍政権のもと、返信の43%が暮らし向きが「悪くなった」「やや悪くなった」と訴えています。
 市政でも国政でも、悪政監視・暮らし応援・福祉充実の確かな力として共産党への信頼の広がりを感じさせるアンケート結果です。

市民の声、市政に 提案型で成果あげる

 名古屋市議会11月議会の本会議で、5人の日本共産党議員が質問に立ちました。

 ◆くれまつ順子議員(守山区)は、内部障がいや難病の患者、妊娠初期者などを支援する「ヘルプマーク」(赤地に白十字とハートが書かれたマーク)を市バス・地下鉄の優先席に掲示するよう提案しました。河村市長は「地下鉄に乗る人は名古屋市民だけではないので、大村県知事に連絡して進める」と答弁。

 ◆さはしあこ議員(緑区)は、災害時の妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の設置や災害情報の提供を求めました。早速、市の子育てスマートフォンアプリに防災情報へのリンクが掲載されました。

 ◆岡田ゆき子議員(北区)は、就学援助制度の入学準備金を入学前に支給するよう要求しました。市長は「喜んでもらえるならやるべきだと思う」と答弁。また、同議員は市立保育園廃止・民営化に関わり、移管先の法人で暴行事件が発覚した市立味鋺保育園の移管見直しを求めました。

 ◆青木ともこ議員(西区)は、市内の中学校教員の44%が過労死ラインの月80時間を超す残業をしていることを指摘。教員の増員や中学2年の現行より少人数の35人学級化を要求しました。

 ◆西山あさみ議員(中区)は、同区を流れる新堀川の悪臭根絶を要求。河川管理者の緑政土木局長は「効果的なヘドロの除去と悪臭対策を検討したい」と答弁しました。また、市が雇用する非正規職員の時給を1000円以上に上げ、フルタイムで働いても年収200万円以下の?官製ワーキングプア?を解消するよう求めました。

名古屋城天守閣木造化 取り下げ主張

 自民、民進、公明3党は12月7日の本会議で、名古屋城天守閣の特別会計予算を継続審議にしました。日本共産党は反対しました。
 日本共産党の江上博之議員は反対討論で、完成期限や事業費が変更になっていることを指摘し、「責任者の市長は議案を取り下げるべき」と主張しました。