【12.01.29】介護認定者の税控除　周知に自治体格差　市町村役場に申請を

確定申告すれば税が軽減されます

　介護認定を受けている高齢者は、障害者手帳を交付されていなくても税法上の障害者控除の対象となり、税負担が軽減されます。

　市町村は介護度や主治医から提出される意見書などをもとに「障害者」または「特別障害者」に認定。認定されると、確定申告で税が軽減されます。

　認定条件は市町村でまちまち。県内２９自治体の認定条件は「要支援２以上」または「要介護１以上」ですが、「寝たきり」や「認知症」しか認めない市町村もあります。

　また、税の減免対象でありながら、周知方法が市町村で異なり、活用に格差が生まれています。

　社会保障の拡充を自治体に求める愛知自治体キャラバン実行委員会によると、２００９年度に要介護者全員に認定書を送付したのは９市町村（表左欄）。人口３８万人の一宮市では認定書発行数が５４６６と高率です。

　認定に必要な申請書を送付した１５市町村（今は西尾市の自治体合併で１３＝表右欄）では、本人が申請した結果、認定書発行数は人口３８万弱の豊橋市で６７２、４５００人の飛島村で１２４です。

　認定書も申請書も送付しない残りの自治体では認定書の発行数はきわめて少なく、人口２２５万の名古屋市が１３３８、３７万の岡崎市が１０７、４２万の豊田市が１１５にとどまっています。

　同実行委員会と日本共産党地方議員の連携した取り組みで、県内の認定書発行数は０２年度の３７６９から０９年度の２万２７１２に増えています。

　しかし介護認定者数に比べると少なく、実行委員会は各自治体に「すべての要介護認定者を障害者控除の対象に」「すべての要介護認定者に認定書または申請書の送付を」と求めています。

　介護認定を受けている人は、市区町村役場に申請し、認定書を受け取って確定申告します。前年の所得が１２５万円以下（公的年金収入だけの場合は年間収入金額２４５万円以下）なら市町村民税が非課税に、１２５万円以上なら税金が低くなります。申告は３月１５日まで。