わずか半年で
３月の市議選で、河村たかし名古屋市長が党首の、減税日本が“二大政党離れ”の受け皿となり２８議席を獲得し第１党になりました。
議会改革が市議選の大きな争点だったにもかかわらず、わずか半年で減税日本の公約破りが表面化しています。
６月に「減税日本ナゴヤ」の団長が議員辞職しました。「費用弁償の受け取りを拒否」と公約に掲げていたにもかかわらず、法務局に供託していたお金を引き出して私的に使っていたからです。
辞職は当然ですが、党首である河村市長の責任が問われています。市長は１月１２日に引き出しの事実を知っていたにもかかわらず、市議選では元団長を推薦しました。
また元団長の政務調査費の不明朗処理をめぐって、同党出身の議長が「問題ない」と発言してかばいました。
同党が「報酬の二重取り」と批判していた、名古屋港管理組合議会議員の報酬を受け取っていた事実も明らかになりました。
これでは自民、民主、公明といった以前の「オール与党」と変わりありません。市議選で共産党が「新しいオール与党」と指摘したことが現実になりました。減税日本がやっていることは公約破りにほかなりません。
犠牲押し付け
市民犠牲押し付けは、自民、民主、公明と減税日本は何ら変わりありません。
６月議会の「国保料の引き下げを求める請願」の採決で、日本共産党は賛成しましたが、自民、民主、公明各党と、請願の紹介議員になった１人をのぞく減税日本が反対し、不採択になりました。
民主党は市議選マニフェストで国保料値下げを掲げ、自民党の副議長は選挙公報で「値下げ」と書きました。有権者に対する背信です。
建設的提案
共産党は市民の安全・安心を守る立場で建設的提案をしています。
地震・防災対策で、共産党の山口清明議員が市としての、がけ崩れ対策や復旧支援策をただしました。名古屋港の耐震化や地盤液状化対策も急務です。住宅リフォーム助成制度創設や木造住宅の耐震改修制度の充実も引き続き求めていきます。
７月６日に、党市議団は原発からの撤退、自然エネルギーの本格的導入を河村市長に申し入れました。市長は「脱原発」と発言しました。議会でも立場をただしていきます。
これからも民主主義破壊、市民犠牲押し付けの河村市政とそれに追随する減税日本と自民、民主、公明に市民の立場からモノを言い続けます。