ＮＰＴ再検討会議 ニューヨーク行動 参加１００人超す見込み
５月３日からニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が迫るなか、原水爆禁止愛知県協議会（愛知原水協）は２０日、名古屋市内で総会を開きました。
再検討会議までに「核兵器のない世界を」めざす国際署名の県内目標７０万（県民の１割）を集めることなどの運動方針を決めました。
開会あいさつした沢田昭二県原水協理事長は、県内の署名数の到達は１０自治体の首長をはじめ１６万人を超えたと報告。「核廃絶の声は広がっています。目標達成にむけがんばりましょう」と訴えました。
運動方針を提案した佐竹康行事務局長は、７０万署名をめざしすべての団体と地域が行動計画を立て、ニューヨークに向けて署名の船便が出発する３月１６日までに最低３５万人分の蒐集を呼びかけました。
また、同氏は、神田真秋愛知県知事をはじめ自治体の首長や議会議長に署名を要請する取り組みを強調しました。
今回のＮＰＴ再検討会議には愛知県から１００人を超す参加が見込まれています。
国際署名に広がる賛同
県原水協総会では、各地で「核兵器のない世界を」の署名活動に町内会や老人会の役員が協力するなど賛同が広がっている状況が報告されました。
瀬戸市では市民の反核センターが運動の中心になり、１万３千を目標に名鉄尾張瀬戸駅や雛まつり展会場などで宣伝行動をおこない、１万人を超える署名を集めています。
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）は、「自分たちのように再び被爆者を出さないように」と訴え、署名数は７０００人を超えました。
名古屋勤労市民生協は１万人が目標。全組合員に協力を訴え、１月に突破しました。
岩倉市では住民の１割目標まであと８００人。３月中に突破しようと定例の６・９宣伝行動に加え、土・日曜日の行動を計画しています。