愛知民報

【10.02.28】政治を動かす県民のたたかい 雇用と暮らしを守る反撃

 昨年の総選挙で、国民は自公政権退場という歴史的な審判を下しました。この新しい変化を生み出した力は、自公政権の悪政や大企業の横暴とたたかってきた国民の世論と運動です。民主党政権のもとでも政治を前にすすめる大きな力となっています。

 愛知県内の県民と日本共産党のたたかいをシリーズで紹介します。

 第1回は、労働者の雇用・健康・暮らしを守るたたかいです。

トヨタに直言

 雇用の「規制緩和」から「規制強化」へ、派遣労働者の使い捨てから保護へと流れを変えたのが日本共産党の活動です。

 志位和夫委員長は国会質問で、大企業が派遣労働者をモノのように使い捨てにしている実態を告発。トヨタ車体の派遣労働者の違法な使い回しを是正させました。テレビで志位質問を見た派遣労働者から日本共産党に「CGJ(志位・グッド・ジョブ)」などの共感と激励の声が寄せられました。

 同党は、“リーマンショック”による大規模な雇用破壊の引き金を引いたトヨタ自動車にたいし雇用確保の社会的責任を果すように直談判。労働者派遣法の抜本的改正を求める世論と運動が大きく盛り上がりました。

立ち上がる

 「非正規切り」された労働者が個人加盟の労働組合に入り、派遣先に正規雇用を求める運動が広がりました。正社員として雇用される事例もつくられています。

正社員も歓迎

 正規労働者の分野では、トヨタ自動車社員内野健一さんの過労死を認定した2007年の判決を契機に、トヨタ自動車はQCサークルなどの集団活動を業務と認め、残業代の支払いをひろげました。

一人で悩まず相談を 愛労連労働相談センター 伊豆原直所長

 センターに寄せられる労働相談は、ほぼ9割がた解決しています。愛労連傘下の個人加盟の労働組合に入ってもらい、会社との交渉に臨んでいます。

 最近の首切りはいきなり解雇通告するのではなく、パワーハラスメントをともなった退職勧奨が多いのが特徴です。

 心の病を発症している方もあり、職場復帰は難しくても労災を認めさせる成果もあがっています。

 顧問弁護士と協力し、労働審判や労働局の個別紛争を解決するあっせん制度も活用しています。一人で悩まずに相談してください。