愛知県の日本共産党尾張中部地区委員会と同小牧市委員会は24日、医療問題懇談会を同市で開き、70人が参加しました。
医療崩壊の実態や打開の方向について、朝井哲二・千秋病院院長、茶谷寛信・年金者組合県委員長、貝沼栄一・県難病団体連合会理事長、せこゆき子・元衆院議員(衆院比例候補)が討論しました。朝井氏は「医師は週70時間以上働き過労死寸前で、救急患者にも対応できない。訴訟リスクで参加廃業も増えている。医師も一揆が必要だ」と述べました。
貝沼氏は、医療費がばく大で入院施設が少ない難病者の実態にふれ、公費負担拡充や、障害年金の認定改善を訴えました。
せこ氏は、後期高齢者医療で「国民のたたかいが野党４党共同の廃止法案に結実した」とのべ、共同の前進を報告。社会保障や医療を守るために、大企業への行き過ぎた減税をやめ、軍事費やムダな公共事業削減を強調しました。
茶谷氏は「後期高齢者医療制度の廃止署名や不服審査請求にマスコミの関心が高く、来年４月から廃止させるチャンス。社会的連帯で弱者切り捨ての構造改革を打ち破ろう」と呼びかけました。
会場から「入院では部屋代やオムツ代など保険外の負担が多すぎる」「医療機関のたらい回しは許せない」などの発言がありました。