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【08.08.22】党県委員会が県に要請

日本共産党愛知県委員会と各地方議員団は22日、神田真秋知事に「後期高齢者医療制度を選択しない65-74歳の障害者に医療費助成制度の適用を求める」申し入れをしました。

林信敏元県議、わしの恵子、くれまつ順子両名古屋市議、日恵野佳代蒲郡市議、渡辺絋三北名古屋市議、広瀬勇吉東浦町議らが参加。医務国保課、秘書課の担当者が対応しました。

65-74歳の障害者は同制度への加入が任意ですが、愛知県など10道県が、同制度に加入しない人を医療費助成制度対象から除外。同制度を選択すると、扶養家族の障害者も例外なく保険料負担が強いられ、受ける医療が差別されるなどの問題が生じます。

厚労省は7月の通知で同制度への加入を、障害者医療費助成の条件にしないよう「適切な対応」を要請。現在、5道県が見直しを検討しています。

各議員は「他県でできて愛知はなぜできないのか」「障害者差別は共生社会の理念に反する」「みんなが高い保険料に悩んでいる」などと発言。林氏は「どんな制度であっても、障害者の負担は無料にする態度が重要だ」と指摘しました。