「学区連絡協」強化が先決では 　河村たかし名古屋市長の３大公約（減税、議員報酬半減、地域委員会創設）の一つ「地域委員会」。昨年実施されたモデル事業を検証する意見交換会が9月8日まで、市内８区で開催中です。参加者からは制度の矛盾を問う意見が相次いでいます。 　 　８月末に意見交換会が開かれた千種、西、緑、名東の４区。ここでは「地域委員会などつくらずとも、従来からある学区連絡協議会の補助金と権限を増や ... 続きを読む →

　「市民から企業参入に強い不安の声がある」―。保育所の待機児童対策を検討する名古屋市保育施策検討会議が８月31日に開かれ、市民が傍聴に駆けつける中、委員から営利企業の保育事業参入に反対する意見が続出しました。 　名古屋市の待機児童数は全国最多で、前年比約２倍の１２７５人（４月１日現在。うち３歳未満児は１０５０人）にのぼります。 　市は待機児童の解消と、国がねらう「子ども・子育て新システム」への対応 ... 続きを読む →

　日本共産党愛知県委員会と同党名古屋市議団は8月29日、「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するための緊急提言―営利企業参入ではなく、公的保育の充実を」を発表しました。八田ひろ子県副委員長、本村伸子県常任委員と、わしの恵子、岡田ゆき子、さはしあこ、３市議は同日、この提言を同市青少年局長に届け、「営利企業の参入でなく、公的保育の拡充を」と申入れました。 「夫の収入が減って働きたいのに ... 続きを読む →

愛知働くもののいのちと健康を守るセンターは８月27日、第21期総会を名古屋市で開き、加盟団体役員や労働災害訴訟の原告・家族ら約80人が参加しました。 　医師の高木弘己理事長があいさつし「非正規雇用が全労働者の３割を超えるなか、低賃金、長時間労働の彼ららの健康を守ることはセンターの責務だ」と訴えました。 　報告にたった鈴木明男事務局長はパワハラなどによる精神疾患、過労死や自殺者の増大のなかで、労働安 ... 続きを読む →