６月25日投開票の西尾市長選と同市議選で、市民は市がすすめるＰＦＩ方式（民間資金活用）による公共施設再配置事業に「待った」をかけました。市長選では、現職市長が破れ、「見直し」を主張する前市議の新人が圧勝。市議選では、ＰＦＩ事業に反対し全面見直しを訴えた日本共産党が得票を伸ばし議席増を果たしました。一方、同事業賛成の自民系現職候補はほとんどが得票を減らし、一人は落選。市長選・市議選の結果は、ＰＦＩ方式の公共事業を地方自治体に押し付ける安倍政権にたいする「ノー」の審判でもあります。市議選で再選を果たした日本共産党の前田修市議に話してもらいました。
西尾市役所吉良支所建て替えの工事現場前にたつ前田修市議。後方は現支所と公民館。市は現吉良支所の改修を求めたが、エリア社は解体・新設を逆提案。新支所では民間の有料フィットネスクラブの営業を計画＝１０日、西尾市
ペーパー会社
西尾市方式ＰＦＩは、市が所有管理する多くの施設を約２００億円で「㈱エリアプラン西尾」というできたばかりのペーパーカンパニーに最長30年間も丸投げする計画です。西尾方式ＰＦＩは全国最大の規模です。
企業言いなり
他の公共事業とＰＦＩ方式の違いの一つは、施設建設では「性能発注」といい性能が維持されるならどんな建物でもかまわないということ。さらに「代替提案」といって業者の方から市当局に逆提案が持ち込まれる仕組みです。
解体と建設
市は、老朽化する吉良支所の改修を求めましたが、エリア社は同支所と隣接の公民館の解体を逆提案。８億円かけて建設する新支所棟は、フロアの３分の２を民間フィットネスクラブにするといいます（写真左上）。どうして市民の税金を使ってフィットネスクラブなのでしょうか。
一色支所は耐震改修を実施したばかりです。（写真左下）。ところが市は、支所を解体し市営住宅の建設を提案。さらにエリア社は、その市営住宅を10階建ての高層住宅として建設する計画を持ち込みました。
一色は住宅密集地ではありません。なぜ10階建てなのでしょうか。
市が、隣接する寺津小・中学校の２つのプールの一本化を提案すると、エリア社は、民営温水プールを新設。寺津を含む７つの小・中学校のプール廃止が計画されています。
耐震改修を実施したばかりの西尾市役所一色支所（旧一色町役場）。エリア社は同支所を取り壊し高層市営住宅建設を計画
市民の声を
現職を破って当選した新市長はＰＦＩ見直しを公約しています。日本共産党市議団は全面的な見直しを求めたい。給食センターの建設運営は直営を求めます。
２議席へ倍加した日本共産党市議団の力を発揮して、市民の声が届く西尾市政実現に全力をあげます。（聞き手＝本紙・錦見友徳）
公共施設の再配置事業 民間１社に丸投げ「西尾市方式」
●新設５施設、解体14施設、改修12施設、運営７施設、維持管理160施設を最長30年間約200億円で「㈱エリアプラン西尾」1社と一括で契約
●寺津に温水プールを建設する一方で、小中学校のプールを廃止
●吉良支所・公民館を解体。新たな支所棟はフロアの３分の２が民間フィットネスクラブ（利用料1000円）。建設費8億円
●耐震工事をしたばかりの一色支所を壊して10階建ての市営住宅を建設
●市議会で200億円の積算根拠や計画の詳細の開示を求めても公開資料は黒塗り
公共サービスの産業化狙う安倍政権
ＰＦＩ方式の公共事業は、安倍政権の「成長戦略」の柱の一つ。公共事業の大企業支配と公共サービスを企業のもうけ口にすることが目的。利益第一の民間企業の参入は、国と地方自治体の公的責任を投げ捨てるものです。
ＰＦＩを導入した開発事業が破たんしたり、公共施設の運営がゆきづまれば、結局、〝後始末は税金で〟ということになります。
名古屋港管理組合が土地を貸し出し、ＰＦＩ方式で民間企業が建設した複合商業施設「名古屋港イタリア村」は２００８年に経営破たんしました。