８日告示、15日投票で愛西市、北名古屋市、清須市の議員選挙がおこなわれます。いずれも、学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げをめぐる財務省の公文書改ざんなど安倍政権への国民の怒りが高まる中での選挙です。３市議選での日本共産党勝利は、森友疑惑の真相解明、安倍内閣の総辞職を求める大きな力になります。
愛西市議選（定数18）には、日本共産党から、かとう敏彦、まの和久、河合かっぺいの３現職が立候補します。定数２減のもと、激戦になる見込みです。
日本共産党は３氏当選で、「安倍政権と市議会のオール与党に厳しい審判を下し、くらし・平和を守ろう」と支持を訴えています。
市政問題では公共施設の統廃合や住民負担増が争点。市は施設使用料の有料化や値上げ、学校教育補助金の削減を強行。市立保育園や小中学校の廃止・統合しようとしています。その一方で、１９１億円にのぼる基金をため込み、市長報酬の引き上げや市議会議長の公用車購入に５５０万円を投じようとしています。
同市の子ども医療費助成は現在通院小学卒業、入院中学卒業まで。市民運動と共産党議員団の努力で８月から中学生の通院助成が増えます。共産党はさらに中学卒業までの入通院とも完全無料化を訴えています。日本共産党の３候補は、市政の〝逆立ち〟を正そうと訴えています。
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北名古屋市議選（定数21）に、日本共産党から現職の渡辺まい子、大原久直市議の後継新人かわぶち康宏の両氏が立候補します。
市議選の大争点は、中学卒業までの子ども医療費無料化。同市の子ども医療費助成制度は、通院では小学生以上は１割負担、入院は中学卒業まで無料ですが、いったん医療機関窓口で３割払い後日払い戻す仕組み。共産党市議団は３月議会で中学卒業までの実施を要求。市長は「今後、無料枠拡大をする」と答弁。共産党の２候補の議会進出で完全実施を迫ります。
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清須市議選（定数22）には、現職の加藤みつのり氏が立候補。現有１議席の確保をめざします。
加藤議員は、老朽化した清洲小学校の改修や、新清洲保育園の統廃合を中止させ耐震化を実施するなど実績抜群。18歳までの子ども医療費無料化など暮らし・福祉優先の政策を訴えています。
津島市長選 杉山氏全力
８日告示、15日投開票の津島市長選に、「津島をよくする会」の杉山良介候補（元津島市議）が共産党推薦・無所属で立候補します。
杉山氏の最大公約は、子ども医療費無料化の中学卒業までの拡大。同市の現行の無料制度は通院小学３年、入院中学卒業まで。小学４年以上の入院は償還払いです。
杉山氏は、市長給与７割カット、退職金全額カットで６０５２万円を削減。無料化拡大の財源に充てると公約しています。
子ども医療費入通院無料化 「18歳まで」６町村で
子ども医療費無料化の愛知県の補助対象は、通院は義務教育就学前、入院は中学卒業まで。県内54の全市町村で、県の補助対象を上回る助成制度が実施されています。
「2017年愛知自治体キャラバン」の調べによると、通院中学卒業まで無料にしているのは津島、愛西両市を除く52自治体。18歳年度末までの無料化を実施しているのは、東郷、飛島、南知多、設楽、東栄、豊根の６町村。安城市は入院のみ18歳までの無料化を実施しています。
国は子ども医療費無料化を実施する自治体にたいし国民健康保険の国庫負担金を減額するペナルティを科していましたが、未就学児に限り４月から廃止しました。