愛知民報

【17.04.16】一宮市 苛酷徴税の整理機構から脱退

 一宮市は3月31日、市民から滞納税の取り立てが苛酷すぎると批判が起きている西尾張地方税滞納整理機構から脱退しました。同市は、前年度29万円計上していた西尾張地方税滞納整理機構の負担金を新年度予算では計上しませんでした。
 整理機構は、滞納になっている個人住民税、固定資産税、国民健康保険税などを取り立てる専門機関。県が主導し県内6地域に設置されています。機構自体には法律や条例にもとづく徴収権限はなく、県と市町村が相互に徴税吏員証を発行する併任方式をとっています。
 滞納整理の事務が市町村から機構に移されると、生計費や事業継続資金を含めた差し押さえが前提。機構では少額分納を認めない対応がおこなわれています。納税者との相談に付き添いを認めない機構の密室的・強権的対応に批判の声が上がっています。
 2016年愛知自治体キャラバン実行委員会のアンケートへの一宮市の回答によれば、15年度に同市が機構に送った滞納は99件でした。
 愛知県商工団体連合会の服部守延副会長は「機構脱退は民主商工会などの粘り強い運動の成果です。市は納税相談に丁寧に応じるべきです」と話しています。