愛知民報

【16.05.29】名古屋市議会報酬増額 自民公、住民投票に反対 日本共産党は賛成

 
 名古屋市議会の自民、民進、公明は16日の5月臨時議会本会議で、議員報酬を年間800万円から1455万円に増額したことの是非を問う住民投票条例制定案を反対多数で否決しました。日本共産党と減税日本は賛成しました。
 自民、民進、公明は、3月22日に閉会した定例市議会で、議会定数を7削減する一方、議員報酬を大幅に増額する条例改定を強行。市民から「民意を切り捨て、わが身を肥やす」ときびしい批判の声が上がっています。
 住民投票条例案の賛成討論に立った日本共産党の柴田民雄議員は、自民、民進、公明が報酬引き上げ条例を強行したさい、市民の声を聞く機会をつくらなかったことを厳しく批判。「市民の声を聞く機会をつくる意味で、住民投票条例案に賛成する」と述べました。
 柴田氏は、河村たかし市長が報酬引き上げに反対した議員を含めて解職する議会解散運動をおこなうと発言していることに触れ、「議会解散の乱用は許されない」と批判しました。