安倍政権による立憲主義・民主主義破壊、「戦争する国づくり」にたいし、「違憲の法律は廃止しよう」と反撃する県民の運動が広がっています。
安保法制（戦争法） 県弁護士会が市民向け講演会 立憲主義を強調
憲法学者の水島朝穂早稲田大学教授を招き、安保法廃止に向けて何ができるかを学ぶ市民向けの講演会が６日名古屋市内でおこなわれ約１５０人が参加しました。愛知県弁護士会が主催しました。
水島氏は、安保法制に盛り込まれている自衛隊の海外派兵、他国での武力行使、集団的自衛権の行使容認について、「交戦権の否認を掲げた憲法９条２項のもとではやってはいけないこと」と力説しました。自衛隊による後方支援の問題では「遭難した米国のパイロットの救出活動でも敵の攻撃対象。撃ち合いになる」と警告しました。
水島氏は安倍政権による立憲主義・民主主義破壊とたたかう展望に触れ、「国民の主張が『９条守れ』から『立憲主義守れ』に変わったことは政府にとって非常に手ごわいものになった。安保法反対のたたかいで護憲派と改憲派が手をつないだという事実を微動だにさせてはならない」と強調し、安保法廃止を主張しました。
また水島氏はデモについて触れ、「一票を投じることができないときにできる参政権の行使。参加するハードルは下がっている」と述べました。
特定秘密保護法 名古屋で反対のデモ 監視社会を警告
国民の「知る権利」を侵す特定秘密保護法が可決されて２年たった６日、同法の廃止を求める集会が名古屋市内でおこなわれ、約５００人の市民が参加しました。「秘密保全法に反対する愛知の会」が主催しました。
同法は「戦争する国づくり」に向け国民を監視し、言論活動の取り締まりやジャーナリストを萎縮させることを狙った「国民の目、耳、口をふさぐ」法律です。同法は今月１日に完全施行され、公務員の身辺調査や「適正評価」が始まりました。情報を漏えいした公務員は最大懲役10年の厳罰に処せられます。
集会であいさつした同会の中谷雄二共同代表（弁護士）は「民主主義のためには、国民が情報を知り判断しなければなりません。自由な報道や情報公開が不可欠です。『何が秘密かも秘密』の法律は廃止すべき」と主張。さらに政府が進めようとしている盗聴法改悪や「共謀罪」にも触れ、「話したこと自体を処罰するもの。表現の自由への弾圧だ」と反対の運動を呼びかけました。
集会後、「主権者に隠しごとをするな」などとコールしながらデモを行いました。
革新・愛知の会が総会 「国民連合政府」に賛意
５日、名古屋市内でおこなわれた「平和・民主・革新の日本をつくる愛知の会」（革新・愛知の会）の総会では戦争法廃止運動の交流がおこなわれました。日本共産党の井上さとし参院国対委員長が、同党が発表した「戦争法廃止の国民連合政府」提案について講演しました。
11月28日に豊田市の革新懇が開いた安保法制問題シンポジウムで、日本共産党、社民党、緑の党から出席があったことが報告されました。
県内各地で「戦争法廃止を求める２０００万人署名」がいっせいにおこなわれています。労働組合、平和団体、日本共産党、社民党、新社会党が共同する「憲法と平和を守る愛知の会」は宣伝を毎週おこなっています。
犬山市城東地域の日本共産党支部は支持者に署名用紙を届け、６００人分の署名を集めています。