革新県政の会と名古屋市の革新市政の会は８月30日、リニア新幹線開通を起爆剤にする名古屋駅前再開発問題の現地視察「県政・市政ウォッチング」をおこないました。中部財界、国、愛知県、名古屋市が一体で市民不在のスーパーターミナルづくりに暴走している実態が浮き彫りになりました。
ウオッチングの参加者は、日本共産党の藤井ひろき、青木ともこ両名古屋市議の案内で、リニア駅建設で立ち退き対象になる名古屋駅の東西を視察しました。
駅西地区にはＪＲが取得した土地に「ＪＲ東海事業用地」という看板が立てられています。近隣住民は「ＪＲから説明がない」と話しています。
駅東地区では超高層ビル、大名古屋ビルヂング、ＪＲゲートタワー、ＪＰタワー名古屋が建設中。リニア新駅はＪＲゲートタワー直下を東西に建設する計画です。
ＪＲ東海は２０１３年９月、リニア中央新幹線のルートを発表。リニア用の名古屋駅を、東海道新幹線と直角に交わる形で設置する方針を示しました。
リニア新幹線の愛知県内ルートは全線地下。名古屋駅は地下30?。前後１??の範囲は地上から掘り下げる「開削工法」。ルート上の建物は立ち退き対象です。
ＪＲ東海は、リニア建設にともなう土地取得の事務を名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」に委託しています。
名古屋市は「世界に冠たるスーパーターミナル・ナゴヤ」をかかげ、今年度１億１５００万円の調査費を計上しています。
名古屋駅前の開発は中部財界の意向に沿うものです。名古屋商工会議所は２０１４年に発表した今年度名古屋市予算への要望で、「名古屋駅と高速道路の直結化」などリニア開業を見すえたまちづくりを掲げています。
日本共産党の江上博之名古屋市議は「リニア頼みの開発に税金を投入するのではなく、くらし・福祉、雇用の改善こそ必要」と大型開発に暴走する河村名古屋市政の対応を厳しく批判しています。