愛知県内の環境団体や公害患者団体などでつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動実行委員会」は７月30日愛知県庁で、環境を破壊する大型開発の見直しや公害の教訓を行政に生かすことなどを求め、大村秀章県知事や関係部局と交渉しました。
同会は１９７７年から毎年、県に要請書を提出し、知事との直接交渉をおこなっています。今年は15団体が参加しました。
ＪＲ東海が建設をすすめるリニア中央新幹線について、住民側から環境悪化の懸念が出されました。
同会の野呂汎（ひろし）会長は、愛知県内の同線が全線地下であることに触れ、「トンネルを掘削した残土の処理、地下水脈の分断、春日井市周辺の亜炭坑跡の陥没など県民の不安は大きい」と述べ、県がＪＲに建設計画の見直しをはたらきかけるよう要求しました。
大村知事は、ＪＲが県に提出した環境影響評価準備書に対し、２０１４年３月に「適切な対応を求めるとの知事意見をつけたことには言及しましたが、計画推進の態度を示しました。
大村知事は、沿線９都府県でつくるリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の会長です。
ＪＲがリニア新幹線建設予定地の沿線でおこなっている事業説明会で一方的・画一的な対応をおこなっていることについて、県がその実情を十分に把握するよう求める声も出されました。
担当部局との交渉で住民側は、設楽ダムの本体工事建設中止や、西尾市の産業廃棄物処分場を許可しないことなどを求めました。
日本共産党の、わしの恵子、しもおく奈歩県議が同席しました。
