貧困問題に取り組む弁護士、司法書士、労働運動関係者らでつくる「反貧困ネットワークあいち」は12日名古屋市内で、２００８年のリーマンショック直後に「派遣切り」された労働者らを救援した「派遣村」を総括する討論会を開き、関係者ら約40人が参加しました。当時、派遣切りで解雇された人は「生きる手段を奪われた。二度と労働者を不幸にしてはならない」と訴えました。
現行の派遣の受け入れ期間は３年が上限。現在開会中の通常国会で審議されている派遣法改悪案は、労働者を入れ替えたり部署を変えれば、派遣のまま何年でも使い続けられるというものです。
愛知県労働組合総連合の榑松佐一議長は「愛知県では労働者派遣事業所が急増している。経済状況が悪化すれば、再び大規模な解雇・雇い止めが起こりかねない」と警告しました。
反貧困ネットワークあいち事務局長代行の森弘典弁護士は派遣労働者の相談会を開いた経験から、「派遣労働が雇用の調整弁であることや解雇とともに住まいを失うこと、生活保護以外のセーフティネットがないことなど状況は変わっていない。派遣はあくまで臨時的・一時的であるべき」と力説しました。
集会参加者は派遣法改悪に反対する決議を採択しました。
