第31回トヨタシンポジウムが16日、名古屋市内で開かれました。主催は愛知県労働組合総連合などでつくる「トヨタ総行動実行委員会」で、トヨタとグループ会社に賃金や下請け代金の引き上げなど大企業としての社会的責任を果たすよう求めています。
シンポでは日本共産党中央委員会の垣内亮政策委員が講演(写真)。同氏はトヨタ自動車の社長が2014年5月、同年3月期決算を発表した記者会見の席上で「納税できる会社になったことがうれしい」と述べたことに触れ、2兆円を越す営業利益をあげている大企業の法人税を減税してきた税制の仕組みを詳しく報告しました。
垣内氏は自民党政治のなかで作られた大企業優遇税制を変える必要を強調しました。