愛知民報

【15.05.17】手記 名古屋市議選をたたかって 河村「減税」地元でも凋落 本紙記者・村瀬和弘(東区在住)

 4月12日投開票された名古屋市議選(東区)に、村瀬和弘・本紙記者が立候補し、1726票(得票率8・22%)を獲得しました。村瀬氏から寄せられた手記を紹介します。

 私はいっせい地方選挙前半戦の名古屋市議選で、自分が生まれ育ち現在居住している東区で日本共産党候補として活動しました。

 私の得票は2011年に立候補した市議選の1365票(5・49%)から361票上回りました。

 私は「自共対決」を前面に、海外で戦争できるようにする「戦争立法」に正面から反対しました。河村市政と自民党を中心とした「オール与党」勢力がすすめる大型開発と大企業・大金持ち本位の市民税減税を見直すことで財源をつくり、「くらし・福祉充実の『なごや改革ビジョン』実現を」と訴えぬきました。

 街頭の反応は熱いものでした。河村たかし名古屋市長が居住し、政治活動の拠点としてきた東区でも大きな変化です。

 私は「自民党政治にうんざり。民主党にはがっかり。減税など第3極もさっぱり。今度は共産党」と政党対決の構図を語りました。

 結果は従来の保守地盤が大きく崩れていることを示すものでした。特に河村市長が代表を務める減税日本の凋落は顕著で、4年前の躍進は見る影もありませんでした。同党は市会で現職の公認を取り消し、元衆議院議員を立てて何とか議席を確保。得票は前回に遠く及びませんでした。県会で3期目をめざした現職は自民党新人に競り負け、同党県議団は消滅しました。

 所属議員が不祥事を繰り返し、議会でも自民党と同化した同党への厳しい審判でした。

 新入党員を迎えながらたたかった選挙でもありました。電話作戦の協力を申し出た支持者が入党を決意。大きな力を発揮しました。

 選挙後も街頭で「戦争立法反対」を訴えています。「愛知民報」づくりと相乗的な活動にしたいと思います。