愛知民報

【15.05.17】憲法施行68周年「市民のつどい」 安倍政権の改憲・売国を批判

 憲法記念日の3日、愛知憲法会議は名古屋市昭和区の市公会堂で「憲法施行68周年・愛知憲法会議結成50周年市民のつどい」を開き、テレビモニターを設置した第2会場までいっぱいの約2700人の市民が参加しました。
 同会議の本秀紀事務局長(名古屋大学大学院教授)は安倍政権の動きについて「安全保障、沖縄、原発などあらゆる面で反憲法的姿勢をとっている」と批判。「集団的自衛権行使容認を国会にはかる前に米国と約束してしまうことは売国もはなただしい。改めるべきは日米安保体制だ」と強調しました。
 同政権がねらう「戦争立法については「憲法を死文化させる」と述べ、「平和国家としての日本のブランドをかなぐり捨てるもの。『ノー』の声を突きつけよう」と力説しました。
 高橋哲哉東京大学大学院教授が講演。「安倍政権は憲法でも歴史認識でも史上最悪。ワイマール憲法を無力化する全権委任法を国会で通したナチスドイツと変わらない」と強調しました。