「教え子を戦場に送るな」。愛知県立高校の教職員組合が６月の大会で採択したスローガンです。憲法解釈の勝手な変更で集団的自衛権を使えるようにして「戦争する国」へ突き進む安倍政権に、県内で立場を越えた反対運動が広がっています。
県民アピール
愛知県弁護士会元会長、学者、俳優、元自民党県議ら著名な12氏は６日、解釈改憲による集団的自衛権行使容認反対の「県民アピール」を発表しました。同アピールを広げようと５０５人が呼びかけ人となり賛同署名活動が進められています。 20日夜には、「戦争をさせないために」と名古屋市の繁華街で集団的自衛権と秘密保護法に反対する大集会とデモ行進がおこなわれ、２０００人が集まりました。
この集会をよびかけた「秘密保全法に反対する愛知の会」には、弁護士会や市民団体、労組など66団体が協賛しています。
９条の会活発
戦争放棄の９条擁護の一点で共同する「９条の会」の動きが活発です。５月連休後、名古屋市東区、中区、瑞穂区、春日井市、尾張旭市、刈谷市などの９条の会が学習会や講演会を開いています。
日本世論調査会の世論調査（14、15日実施）で、憲法９条を「改正する必要はない」が60％（前回比５ポイント増）で、「改正する必要がある」35％（５ポイント減）を大きく上回っています。
公明議員割れる
県内で、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に「反対」、または「慎重審議」を求める意見書を採択する議会が増えています。
武豊町議会は６月定例会で「反対」意見書を賛成多数で採択しました。提案者に、日本共産党、無会派の議員のほか、公明党議員２人のうち１人が加わりました。
武力で米国支援
５月28日の衆院予算委員会で志位和夫日本共産党委員長は、集団的自衛権行使容認は「武力行使しないという憲法上の歯止めを外し、米国の戦争のために日本の若者が血を流すことだ」と追及。
一般紙も「本質は米国の戦争に自衛隊を参加させるか否かの問題」「狙いは海外で自衛隊武力行使」（「中日」20日付）と指摘。
元外務省国際情報局長の孫崎亨氏は「尖閣は個別的自衛権で対処する問題。集団的自衛権とは無関係」と発言しています。
憲法闘争の先頭に 日本共産党が街頭宣伝
４日、日本共産党が党本部でひらいた憲法闘争担当者会議で、山下よしき書記局長は「安倍政権の暴走の危険性を直視する必要があるが、追いつめられているのは安倍政権・改憲勢力の側」との認識を示しました。
16日、日本共産党は社民党、無所属議員と共同で秘密保護法廃止法案を参議院に提出しました。
日本共産党愛知県委員会は岩中正巳県委員長ら幹部や議員、党支部が集団的自衛権行使容認に反対する宣伝・署名活動を展開。
７月11日には、山下書記局長を弁士に迎え大演説会を開催します。