安倍政権が集団的自衛権行使容認へと暴走し、自衛隊も?実戦対応?の動きを強めています。愛知でも陸上自衛隊が市街地行軍訓練を繰り返しています。
労働組合や平和団体、日本共産党、新社会党、社民党（オブザーバー）が参加する「憲法と平和を守る愛知の会」が２月16日に名古屋市内で行った学習会で、東京の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」の種田和敏弁護士が自衛隊の違法行為をやめさせた経験を紹介しました。
「市民の会」は２０１３年４月、陸上自衛隊が駐屯地の公開行事で市民に銃を触らせたことで、防衛大臣を銃刀法違反で刑事告発。陸上幕僚長は「捜査の結果が出るまで市民に銃を触らせない」と表明。その後、全国各地のイベントで直接触れない展示になっています。
種田氏は「銃は人を殺すもの。憲法が戦力不保持をうたう以上、国民に持たせてはいけない」と強調しました。
陸自レンジャー部隊の市街地行軍訓練や、朝霞駐屯地（埼玉県）で行った東京都立高校生対象の宿泊防災訓練にも触れ、「国防軍への地ならしで、秘密保護法や解釈改憲の動きと一体。憲法や法的手段を駆使してたたかおう」と呼びかけました。
