全国12万、愛知9000件
昨年10月からの年金切り下げは不当だと1月31日、年金受給者が全国いっせいに行政不服審査請求を行いました。全日本年金者組合が呼びかけました。
安倍政権は物価の下落を口実に、2015年までに年金を2・5%削減する計画の第1段階として、昨年10月分から1%を削減しました。同政権が消費税増税を強行しようとする4月にさらに1%、15年4月に0・5%引き下げます。
この日、名古屋市中区で行われた愛知、岐阜、三重3県の提出前抗議集会には400人以上が参加しました。3県の審査請求書は愛知の9000件を含む1万3000件以上にのぼりました。
審査請求の理由欄には「死ねと言うのか」「年金削減、消費税増税は絶対に認められない」などの怒りが書かれていました。
全日本年金者組合の茶谷寛信中央副委員長が「この行動は、憲法改悪を公然と言明し、暮らしを破壊する安倍政権の暴走に正面から立ち向かう第一歩です。国民春闘勝利の第一弾としても大きな役割を果たしています」と述べました。
伊藤良孝愛知県本部委員長は「高齢者の権利を守るために、安倍政権打倒へ頑張ろう」と訴えました。
参加者は「消費税上げるな、年金下げるな」などと唱和しながら同市東区の厚生労働省東海北陸厚生局までデモ行進し、同局に請求書を提出しました。
この日の提出行動は全国96カ所で行われ、請求者は12万人を超えました。