愛西市の「市庁舎統合・増築の是非を問う市民の会」は８日、新庁舎計画の是非を問う住民投票の実施を求めて直接請求を行うと発表しました。三枝豊明（73）、濱崎裕功（72）、永井初子（62）の３代表が記者会見しました。
同市は２００５年４月１日に４町村の合併で誕生。合併条件は旧町村の分庁総合支所方式で住民サービスを維持することでした。
市は現在、53億円をかけ、分庁の総合支所化をやめ、窓口中心に機能縮小する庁舎統合・増築の計画をすすめています。
市民から「庁舎統合は約束違反。身近なサービスが低下する」「住民に情報提供するべきだ」などの声が上がっています。
市の借金は合併後６年間で１・５倍の２０７億円に急増。さらに53億円の新事業に「孫子の代に借金のツケを回すのか」と不安や怒りが広がっています。
日本共産党の下村一郎市議は昨年９月議会で、住民説明会の開催を要求。山田信行副市長は「住民説明会を開けば、白紙に戻り逆行することになりかねない」と拒否しました。
三枝氏は「市政のあり方の根本にかかわる。市民が判断する機会を持つべきだ」と主張。今後、「市に出席を求めた説明会や勉強会を各地で行う。２月３日に直接請求スタート総会を開き、３月から１カ月間の署名収集を行う」と述べました。
３氏はまた「市のやり方は住民自治の原点を無視するもの」「愛西市は水害に弱く、庁舎は分散した方が災害リスクを減らせる」「この問題をきっかけに住民が暮らしやすいまちを考えたい」などと表明しました。
市の有権者は約５万３０００人で、直接請求に必要な有効署名は約１０６０人分。会は５０００人の署名収集を目標にしています。