安倍自公政権は愛知県政にどう影響するのでしょうか。
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大村県政は安倍新政権と緊密な関係をつくり、愛知を多国籍企業本位に改造する「構造改革」路線を推進すると見られます。
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新東名など高速道路建設、中部空港拡張と関連開発、リニア新幹線対応の拠点再開発、名古屋港の国際港湾化などのインフラ整備が加速します。設楽ダムや徳山ダム導水路の建設は県民の環境運動との対決点になります。
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消費税増税と一体の社会保障改悪とからみあう形で、愛知県の医療費無料制度の改悪・有料化、国保・介護保険・後期高齢者医療の給付削減と保険料値上げ、公的保育の縮小が争点になります。
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巨額補助金をテコにした大村県政の大企業誘致政策に、市町村の行財政が動員され、住民生活支援が切り捨てられています。
大村知事は、県当局自身が県内農業に壊滅的影響を及ぼすと試算しているＴＰＰ参加に賛成です。
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安倍政権のもとで、財界が「究極の構造改革」と位置づける道州制に対応する広域行政や大都市の姿として「中京都構想」や「尾張名古屋共和国」が動く可能性があります。
安倍政権の日米同盟強化、自衛隊「国防軍」化、９条改憲志向は、県内の自衛隊の侵略的増強や兵器産業の拡大につながります。９条擁護の平和運動がいよいよ大事です。
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新年、大村県政と県民の願いとの矛盾が深まり、安倍自公政権の基盤を崩していくでしょう。