昨年12月の総選挙では、政権交代の公約をことごとく投げ捨て、国民を裏切った民主党政権への厳しい審判が下り、民主党は大敗しました。
自公両党で衆議院の3分の2を超える議席を獲得し、自公政権が復活しました。
しかし、自民党は大敗した09年総選挙の得票から比例でも、小選挙区でも大きく減らし、小選挙区制のおかげで4割台の得票で8割の議席を独占することとなったものであり、国民の期待があったわけではありません。
日本共産党は、あらゆる分野で改革ビジョンを掲げ、「自民党型政治と日本共産党の対決」という真の対決構図を押し出し、攻勢的にたたかいました。
しかし、マスメディアを利用した「政権の枠組み」論、「第三極」持ち上げキャンペーンを打ち破るには至りませんでした。
比例東海ブロックで佐々木憲昭さんの貴重な1議席を守りぬきましたが、全国的には8議席にとどまりました。日本共産党の前進を願っていた多くのみなさんの期待に応え切れなかった責任を痛感しています。
同時に、今回の総選挙では、「出発点」であった2010年の参議院比例票から2万3901票(0・52%)前進させ、全県で12自治体で09年総選挙の得票率を上回ったことは、前進への足がかりを築くことになりました。
すべての小選挙区に候補者を擁立し、候補者を先頭に党の改革ビジョンを縦横に語ったことも貴重な成果となりました。
政権の担い手は民主党から自民・公明に代わりましたが、古い自民党型政治という点ではなんら変わらず、むしろ集団的自衛権行使・憲法改悪など、より危険な動きが表面化しています。
しかし、総選挙の焦点となった消費税増税問題でも、原発問題でも、憲法問題でも国民多数の望む方向と自公政権がめざす方向には大きな矛盾があります。
「財界中心」「アメリカいいなり」の古い政治を断ち切らなければ日本の明るい未来が開かれないことは明らかであり、この点でも自公政権と国民の矛盾はいっそう激化せざるを得ないでしょう。
「第三極」といわれる諸党も、新しい国会でその本質が明らかになれば、国民は別の新しい政治を求める選択を強めるでしょう。
私たちは、総選挙で示した改革ビジョンを掲げ、新しい国会でも、国民運動でも公約実現のために全力で奮闘します。
そして、4月の名古屋市長選挙、7月の参議院選挙で必ず躍進・勝利をかちとり、2013年を新しい時代を切り開く幕開けの年にするよう全力をあげる決意です。