保育園の待機児童が１０００人以上と全国最多の名古屋市で河村市政がすすめる市立保育園の廃止。父母や保育士などから不安と怒りが広がっています。
７日には市職員労組福祉支部保育園部会と市公立保育園父母の会が共同で学習決起集会を開きました。２３０人が参加し廃止に反対する運動をスタートさせました。
市立保育園は現在１２０。市は今後６年間に15園を廃止して民間に移管し、最終的には78園に削減する計画。
２００７年に運営主体が市から社会福祉法人に移った中村区のけやきの木保育園の平松知子園長が講演。「名古屋の保育はスタンダードで安心感のある公立と民間の両輪で保たれており、公立廃止は保育の質を低下させる。子どもを大事にするかどうかが問われています」と公立保育園の役割を強調しました。
過去に廃止された園と今回の廃止対象園の父母が発言。「市の説明は財政事情の話ばかりだった」「民間移管で子どもと親の心に大きな傷が残った」「市の計画は保育への営利企業参入につながりかねない」などの訴えがありました。
集会は、各区で公立保育園を守る会をつくり、親と子の権利を守るなどの行動を提起しました。