日本の進路が問われる衆院選の公示が迫るなか、日本共産党が11月26日に発表した総選挙政策「改革ビジョン」が注目されます。
この政策は、「自民党型政治か、日本共産党か」が総選挙の真の対決軸だと強調。「国民が主人公」の新しい日本に向け、改革ビジョンを「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴えています。
増税中止・原発ゼロへ 展望しめす
比例代表東海ブロック（愛知・岐阜・三重・静岡、定数21）で、日本共産党は佐々木憲昭（前）、かわえ明美（新）、江上ひろゆき（新）の3氏を立て、議席倍増をめざしています。
比例東海選出の民主・自民・公明の15議員が消費税増税法案に賛成。日本維新の会は消費税11％を主張する増税派です。
日本共産党は、同党の躍進で「民自公増税連合にノーの審判を下し、再来年４月の増税実施を中止させよう」と訴えています。
原発問題は、巨大地震の発生が想定される東海地方の重大争点になっています。
民自公３党や維新は原発再稼働を容認。
日本共産党は、即時原発ゼロのエネルギー政策を示し、運転停止中の浜岡など原発の再稼働を許さず、廃炉を主張しています。
対決軸鮮明
愛知県内の全小選挙区に日本共産党が候補者を擁立し、対決軸が鮮明になりました。
民主、自民への一票は、消費税増税実施・原発再稼働・ＴＰＰ交渉参加を許す一票になります。
日本維新の会、「生活が第一」、みんな党、減税日本に、「自民党型政治」を変える立場はありません。
大村知事の「中京維新の会」は擁立を断念。河村名古屋市長の減税日本は同市長の衆院選不出馬で失速です。
比例でも小選挙区でも、日本共産党の躍進が総選挙の焦点です。