愛知県保険医協会と愛知県民主医療機関連合会は17日、福島原発事故と内部被ばくの学習・健康相談会を名古屋市で開きました。
放射性物質の被害を避けるために東日本などから名古屋に避難している親らが参加。学習の後、同会の医師らが相談に乗りました。
平野治和・福井県民主医療機関連合会光陽生協病院院長は「放射線障害だけでは真の健康被害は見抜けない。住むところや人間関係、経済的な基盤の損失など精神的、心理的ダメージもある」と指摘。「国民の願いはすぐに原発をゼロにすることだ」と強調しました。
原発の事故後、名古屋に移住した女性は「子どもを守りたいという一心で行動してきた。考えすぎと言われることがあるが受け止めてほしい」と訴えました。
医師から「医療保険は検診に使うことはできず、被ばくの検査でも自己負担せざるを得ない。子どもの被ばくをみんなが心配するのは当然で、国費で検査を受けられるよう国に働きかけよう」との呼びかけもありました。
