米軍のＶ22オスプレイ配備反対の声が各地で上がっています。同機は７月に米海兵隊岩国基地に陸揚げされ、10月には普天間基地への配備が計画されています。世界各地で墜落事故が多発。?欠陥飛行機?と指摘されています。
米軍は日本の航空法を無視し、国内７ルートでオスプレイの低空飛行訓練を計画しています。ルートは直下の自治体にも住民にも知らせずに決められ、自治体首長らから「安全性のない訓練には反対」の声が上がっています。
日本共産党の井上哲士参院議員は８月27日の予算委員会で「低空飛行訓練は日本全国を訓練場にする傍若無人なもの。主権国家として認められない」と指摘し、オスプレイ配備中止を要求しました。
日本共産党愛知県委員会は８月24日、国政候補、地方議員らがオスプレイ配備反対のいっせい宣伝に取り組みました。
もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補と八田ひろ子元参院議員は名古屋市千種区で演説。「オスプレイ配備は米軍の?殴りこみ?機能の強化にほかなりません。憲法９条をもつ国として、アメリカ言いなり政治をやめさせましょう」と訴えました。